お金が無い。貧困にあえぐ。そんな状況に陥った時に使える情報をまとめてみた。

クレジットカード

金が無い。多くの人が持つ普遍的な悩みですね。
特に今のような非常事態。世界的な不況では経済的に貧窮している人も多いでしょう。
金が無い事自体はまだいいのですが、そこから適切な手段を講じられないと、
手持ちのお金だけの問題ではないほど状況を悪化させてしまうこともあります。

今回はお金が無くなった時に取り得る手段、(取ってはいけない手段)について考えていきます。

◯市町村の公的融資制度

さて、お金が無い時にまず思い浮かぶのはどこでしょうか?
カードローン、消費者金融、街金、まぁ色々ありますが
私が一番おすすめしたいのが、”国”を頼る事です。
どうせ借金をするなら国の福祉を活用するのが一番健全だと思いませんか?

具体的な公的福祉制度について書くと、ここでは”生活福祉資金”を指しています。

生活福祉資金について

「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、
高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行います。
また、本貸付制度では、資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。

世の中には福祉を利用する権利があっても絶対に利用しないという人が結構います。
特に日本人には謎に多い印象ですね。
これは”権利”という言葉に馴染みが薄い事が原因の一つでしょう。

10万円給付の権利が全国民に配られましたが、ほとんどの人が権利を行使し受け取ったはずです。
どうしても国を頼りたくない、権利なんて使わないという人なら拒否しているはずですよね。
しかしお金に困っている人で、この国からの公的な扶助権利を拒否した人というのは聞いた事がありませんし、
十万円を受け取ったから恥だ。なんて感じている人もいないでしょう。

権利というのはそういうものです。
使える制度があれば当然のように全て使うべきです。
生活福祉資金に関してもそうです。
国の貸付制度ですから利率はとても低い。
利率18%なんて絶対にありません。

更に、生活福祉資金は連帯保証人が付けば金利0%です。
0%。民間企業では絶対に実現できない利率でしょう。

◯クレジットカード

そういえばこのサイトはクレジットカードのサイトでした。
となれば当然のようにクレジットカードのショッピング枠については書く必要がありますね。
というか、このサイトを見ている時点でクレジットカードは保有しているでしょうし、
所持している人はクレジットカードで借金が出来るのはもう周知の事実でしょう。

ということで、クレジットカードで返済不能になった場合について書いていきます。
「クレジットカード使いすぎて返済できない!」こういうケースはままあるでしょう。
もちろんカード会社もそういった事態に関してはカードを発行した時点で想定しています。
では、別に気にせず滞納してもいいのか?というと、そういう事ではありません。

返済が不能であるという見積もりが立った時点でカード会社に連絡をしましょう。
カード会社からしてみても、返済不能状態で連絡が無いと厳しい手段を行使しやすくなります。
早めに連絡して、いつごろ返せそうか話しておけば、返済期限を伸ばしたり
猶予期間を設けたりしてくれます。
少なくとも、こちらから連絡した方が、カード会社からの督促電話がくるより
条件面でも精神面でもお得でしょう。かけ得です。

ちなみに、カード会社に連絡して怒られるかというと、
まず怒られることはないでしょう。
督促係の人も無数にいる滞納者に対して一々怒っていては業務になりません。
ただ、滞納を繰り返していると、「手間取らせやがって」という事で
若干厳しいことを言われることもあるそうです。
あまり滞納しないようにしましょう。

◯消費者金融を活用しよう!

消費者金融を活用しましょう。
消費者金融なんて超高額な利息を要求してくるのでは!?
と思われる方も多いでしょうが、せいぜい18%程度です。
仮にクレジットカードを滞納しているとすれば、利率18%、いや滞納の違約手数料含めて
20数%ということもあるでしょう。
そう考えれば、一概に消費者金融が悪いとは言えません。
ケースによっては消費者金融を利用した方が得という状況もままあります。

さらに、消費者金融は最近キャンペーンをやっていますね。
そう、”借り入れ1ヶ月は利息0%”素晴らしいキャンペーンです。
意図としては消費者金融を手軽に利用してもらって嵌めようという事でしょう。
ですが、これを上手く利用すれば借り得の状況を作れます。

10万円の借金をクレカで滞納しているケースで考えてみましょう。
10万円のクレカ借金がある場合

クレカ -10万円(利率24%)

消費者金融で10万円を借り入れる +10万円 (初月利率0%)

すぐにクレカの借金を返済する -0万円(利率0%)

初月の給料で消費者金融の借金を返済する -0万円(利率0%)

なんということでしょう。一ヶ月お金を借りたのに利率0%で返済出来ました。
手続きも公的福祉資金を活用するより楽かもしれませんね(笑)

更に、この方法は20万円のクレカ借金がある場合でも活用できます。

クレカ -20万円 (利率24%)

消費者金融Aで10万円を借り入れる  +10万円(初月利率0%)

消費者金融Bで10万円を借り入れる +10万円(初月利率0%)

すぐにクレカの借金を返済する  -0万円(利率0%)

初月の給料で消費者金融Aを返済する -0万円(初月利率0%)

消費者金融Cで10万円を借り入れる +10万円(初月利率0%)

消費者金融Bの借金を返済する -0万円(初月利率0%)

次月の給料で消費者金融Cの借金を返済する -0万円(初月利率0%)

消費者金融をはしごする事で20万円の借金を2ヶ月かけて返済したのに利息を一円も払わず
完済できました!素晴らしいですね。

ただし、この方法には欠点があります。
このキャンペーンが何のために実施されているか覚えていますか?
そう、消費者金融を利用する抵抗感を無くすためです。

その対策としてですが、
この方法を取った後は、消費者金融を使う必要がありませんので、
消費者金融のカードでは全て捨ててしまいましょう。
手元に30万円いつでも借りれる状況というのはあまり良い状況ではありません。
返済が終わったら気持ちを切り替えるためにもカードを捨てるのはおすすめの手段です。

◯自己破産

ここまではこすい借金の話ばかりでしたが、
もう返済不能…そういった状態の方には自己破産をおすすめします。

返済不能な状況というのは、すなわち返済が不能という事です。(トートロジー)

入ってくるお金より出ていくお金の方が多い。
これは未来に回収が可能なお金がある企業等でもない限り詰んでいる事が多いです。
特に個人の労働者であれば収入は一定なので返済可能な目途が立つことはほぼほぼ無いでしょう。

そんな時に自己破産という選択肢が取れないと、
厚労省の統計の数値に”経済苦による自殺者数”が+1されてしまいかねません。
自己破産というのは人が思うほど大それた事ではありません。
返済が不能となれば、すっぱり諦めて自己破産してしまいましょう。

ちなみに自己破産のデメリットもほとんどありません。資産が没収されて、5年ぐらい
クレカなどが作れなくなる程度です。
返せない借金を負っている状況とどちらが辛いでしょうか。

ちなみにギャンブルなどで負った借金は免責理由にならなかったりなったりします。
免責理由が微妙だと思う方は一度弁護士さんに相談してみましょう。

という事で、今回はお金に困ったときにどうすればいいかという事を書いていきました。
こういった記事を書くと毎回自己破産が最強の手段です。という〆になりますね。
合法的に借金をチャラに出来るというのはやはりデカいです。
経済苦で死ぬぐらいならバンザイしてやり直しましょう。
個人なら気付かれる事すらないでしょうし、経営者なら0になってもノウハウを積んだ分一歩前進です。
偉大な経営者と呼ばれる人は大体3,4回破産しているので次上手くやればいいのではないでしょうか。

それでは、今回はここで筆を置きます。

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